1991-02-26 第120回国会 衆議院 予算委員会 第18号
そこで、ひとつ具体的に今度は外務省の経済協力のあり方について質問をしたいと思うのでありますけれども、日本として、紛争当事国あるいは紛争地域、あるいはそういうような危険のある国、そういう地域への経済協力、輸出取引等に際しては、それらが軍事的に転用されることのないような厳重な注意が肝要だ、必要だということを私は言っているのですが、その点についての答弁をひとつお伺いしたい、こう思います。
そこで、ひとつ具体的に今度は外務省の経済協力のあり方について質問をしたいと思うのでありますけれども、日本として、紛争当事国あるいは紛争地域、あるいはそういうような危険のある国、そういう地域への経済協力、輸出取引等に際しては、それらが軍事的に転用されることのないような厳重な注意が肝要だ、必要だということを私は言っているのですが、その点についての答弁をひとつお伺いしたい、こう思います。
本来、輸出取引等は自由に行われることが原則でございます。申すまでもありません。しかし、戦略物資の輸出などにつきまして何らの規制もなく放置することは、国際的な平和及び安全を脅かし、ひいては我が国の対外取引の正常な発展及び我が国経済の健全な発展を阻害するおそれがあるために規制を行っているところでございます。
代金等の回収が長期にわたる貨物の輸出または技術の提供もしくはこれに伴う労務の提供をした場合に、特定の外国通貨建てのものについて、輸出取引等の安定化をはかるため、西ドイツ、フランス等においてすでに実施を見ている為替変動保険を新設することといたしました。
プラント類、船舶、鉄道車両等の輸出取引等につきましては、通常その代金等が巨額であること、返済の原動力となる生産活動等が軌道に乗るまでには長時間を要すること、多くの場合仕向け先が発展途上国であるため、資金が不足していること等の理由によりまして、その支払いが中長期にわたる延べ払いの形で行なわれておりますが、一方国際通貨情勢は、ここ一両年激変をいたしまして、円とドルとの関係も一ドル・三百六十円時代は終了し
代金等の回収が長期にわたる貨物の輸出または技術の提出もしくはこれに伴う労務の提供をした場合に、特定の外国通貨建てのものについて、その輸出取引等の安定化をはかるため、西ドイツ、フランス等においてすでに実施を見ている為替変動保険を新設することといたしました。
ここで統一商標規定の認定を求め得る中小企業団体をこのように限定いたしましたのは、この法律によります統一商標の普及及び統一商標を付した特定貨物の輸出取引等に際しまして、多数の中小企業が結束してこれを行なうことが必要であると考えたからであります。
それから又法律の要綱のほうに帰つて頂きまして、第三の場合はそういう場合の拡張を規定したのでありますが、第四といたしまして、輸出業者が協定し得る事項及び輸出組合が組合員の遵守すべき事項として定め得る事項の範囲を拡大いたしまして、新市場との輸出取引、それから仕向国に買手独占が存する場合の輸出取引等におきまして、輸出貨物の価格、品質その他の取引条件又は数量以外の輸出にかかわる取引、ここでは以外の輸出にかかわる
非課税の範囲は主要食糧の製造販売、小学校、中学校の教科用図書の発行又は販売、國が價格調整補給金を交付する重要物資の取引、自己の収穫した農産物、林産物、水産物の販売又はこれを原料として製造しております物の販売、輸出取引等であります。
本税は廣く一般的に課税するところに特徴がありますので、非課税のものはできる限り認めないのを適当とするのでありますが、主要食糧の製造販賣、小学校、中学校の教科用図書の発行又は販賣、國が價格調整補給金を交付する重要物資の取引、自己の収穫した農炭物、林産物、水産物の販賣又はこれを原料として製造した物の販賣、輸出取引等には本税を課税しないことといたしております。
尚價格政策上政府が特に設けた取引、即ち價格調整公團が價格等の調整のためにする取引、輸出取引等を非課税といたしております。それから特に國民生活の面を考えまして、配給の主食及び義務教育用の教科書用図書に関する取引も、これも亦非課税といたしておるわけであります。
本税は廣く一般的に課税する所に特徴がありますので、非課税のものはできる限り認めないのを適当とするのでありますが、主要食糧の製造販賣、小学校、中学校の教科用図書の発行又は販賣、國が價格調整補給金を交付する重要物資の取引、自己の收穫した農産物、林産物、水産物の販賣又はこれを原料として製造した物の販賣、輸出取引等には、本税を課税しないことといたしております。